2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
本法案の提案理由説明の冒頭に、「少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。」と、こういう一文が記載をされております。それがまさに今私が申し上げたこの立法趣旨の第一だと、こういうふうに思っておりまして、かつ最も国民に理解をしていただかなければならない部分だと思います。
本法案の提案理由説明の冒頭に、「少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する我が国においては、社会全体として、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただくことが重要であります。」と、こういう一文が記載をされております。それがまさに今私が申し上げたこの立法趣旨の第一だと、こういうふうに思っておりまして、かつ最も国民に理解をしていただかなければならない部分だと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 一九四八年六月十八日の衆議院鉱工業委員会において、当時の正木商工政務次官が行いました特許法等の一部を改正する法律案の提案理由説明について、議事録の関係部分を読み上げさせていただきます。 「第一は、日本国憲法の戦争放棄の規定との関係上、いわゆる秘密特許制度を廃止したことであります。
この点につきましては、法案提出の背景、目的につきましては既に先日、野上大臣から提案理由説明において述べられたところでございますけれども、改めて今回の法案の目的及び政府として目指す効果について、現場及び一般の方々にも分かりやすく御説明をお願いします。
本法律案の提案理由説明には、近年の経済連携協定の締結による関税削減等により畜産物の価格の低下が見込まれるとあります。現時点での畜産物への価格の影響についてはどのように認識していらっしゃるでしょうか。野上大臣、お願いいたします。
しかし、今般の七項目案の審議に関しましては、全会派が出席の下で円満に提案理由説明を聴取して以来三年、質疑が開始されるまでに二年半かかっております。その間、憲法審の現場では、採決の合意はもう二年前からなされていたわけであります。
井上大臣、この法律案の提案理由説明でも述べられておりましたけれども、我が国は、急速に高齢化が進展をしている、また、今、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、いわゆる新しい日常というものが求められております。その中で、消費者を取り巻く状況というものは大きく変化を遂げているというふうに思います。 残念ながら、この変化の中で、消費者の弱みにつけ込む悪質商法も巧妙化をしてきております。
小泉環境大臣からの提案理由説明では、まだ我が国には電力供給の約二倍の再エネポテンシャルがあるとの説明があったところでございますけれども、具体的に、どのようにポテンシャルを推計しているか、まずは環境省にお聞きいたします。
この法案につきましては、改めて状況を御説明したいと思いますが、三年前に、平成三十年の七月五日でございます、各党出席の下、円満に提案理由説明を聴取して、二年前から、採決を前提として、野党側が要求していたＣＭ規制に関する民放連参考人質疑を実施するなど、様々な取組を行いながら、この審議に向けて努力をしてまいりました。
提案理由説明の言葉では、十八歳及び十九歳の者は可塑性を有するといって、ちょっとそれをまず申し上げさせていただきます。
根幹に関わる部分が、何か質問されたらそれに答えるとか、あるいは、白表紙というんでしたかね、提案理由説明って、相当短いですよね。あれで済むというのはちょっとね。
その理由につきまして、当時の政府の提案理由説明によりますと、当時の犯罪傾向は二十歳くらいまでの者に特に増加と悪質化が顕著であったところ、この程度の年齢の者はいまだ心身の発育が十分でなく、環境その他外部的条件の影響を受けやすく、これらの者の犯罪が深い悪性に根差したものではなく、その者に刑罰を科するよりは、保護処分によってその教化を図る方が適切である場合が極めて多い旨の説明がされていたものと承知しております
本法律案の提案理由説明におきましても、十八歳、十九歳の者は、成長途上にあり、可塑性を有する存在である一方、このような社会情勢の変化を踏まえますと、これらの者については、少年法の適用において、その立場に応じた取扱いをすることが適当だと考えられますなどと言っているところでございまして、また、今まさに御質問いただいておりますが、こういった、先ほど申し上げましたように、その立法プロセスというのは国会の御審議
これ、提案理由説明の中でも申し上げておるところでございますが、一つは、気候変動による水温上昇等の環境変化と相まって、一部の水域で栄養塩類の不足等による水産資源への影響、あるいは開発等による藻場、干潟の減少等が課題になっているということ、それからもう一つは、内海である瀬戸内海におきましては、大半の海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等が同地域から排出されていると、これが生態系を含む海洋環境に悪影響を与えていると
先週二日の委員会で提案理由説明を伺ったところでございますが、改めて、本法律案の趣旨、概要について、上川法務大臣の本法案に対するお考え、お気持ちをお伺いいたします。
○藤野委員 今のが旧少年法の提案理由説明で、つまり、感化教養によって優良な、戦前は絶対主義的天皇制ですから、いわば皇国臣民、優良な国民の育成を目指すという法案でありました。その後、日本が戦争に突入していく中で、この旧少年法というのが、いわゆる保護少年、犯罪少年らを戦争遂行に動員するものになっていきます。
法務省にお聞きしますが、旧少年法の提案理由説明で、これは一九二〇年七月十二日の国会議事録があるんですが、鈴木喜三郎司法次官が「不良少年ヲ感化教養シテ、」とあるところの一文をちょっと御紹介ください。
○吉川沙織君 条文と提案理由説明まで責任を持つということでございましたが、内閣法制局が責任を持つとされる条文案に今回残念ながら複数の誤りがあったということであり、内閣法制局がチェックした上でも、法案そのもの、条文そのものに誤りが複数発生してしまったことはゆゆしき事態だと思います。 ただ、この条文案や関連資料の誤りがあったのは今国会が初めてではありません。
では、いわゆる、先ほど条文案そのものの誤りと参考資料、関連資料の誤りについて申し上げましたけれども、これらは五点セットと呼ばれ、条文案、提案理由説明、要綱、新旧対照表、参照条文とあります。ですから、条文案は法案そのものですが、それ以外は関連の資料となります。 内閣法制局がチェックしているのはどこまでの範囲か、教えてください。
○政府参考人（吉田博史君） 昭和二十五年のことで、私ども探した範囲では国会での政府による提案理由説明ぐらいしか見付からなかったのでございますが、それによりますと、主管の行政官庁も、事業官庁である電気通信省から分離するとともに、その組織を民主化することが行政の公正を期する上で必要となってまいりますと述べられているものと承知しておりますが、その後、本委員会を含め行政委員会の多くが廃止されたものと承知しております
以上、委員の皆様におかれましては、新型コロナ第四波を防ぐとともに、感染対策と経済との両立を図り、コロナ危機から全ての国民の命と生命を守るため、新型コロナ対策を大幅に積み増す本動議に賛成いただくことをお願いして、提案理由説明といたします。
このときの制度改正の趣旨については、これも古い話でございますので、正確を期しますために当時の国会での提案理由説明を申し上げますと、地方財政平衡交付金制度については、毎年度その総額の決定をめぐって国と地方団体との間に争いが絶えず、とかく政治的な解決を求めがちであったこと、地方財源の窮乏とも相まって、地方団体はその財政運営の結末を全て地方財政平衡交付金の交付に求める風潮を醸成し、結局において地方財政平衡交付金本来
提案理由説明にありましたから質問させていただきましたけれども、結局、山田参考人からも指摘がありましたけれども、本当に財政再建するというのであれば、プライマリーバランスを一日も早く黒字化するというのであれば、歳出削減だけじゃなくて、やはり歳入ですよ。どこから税金を集めるのかということですよ。
麻生大臣のこの法案の提案理由説明の中でも、財政再建と経済成長の両立を図る、こういうふうに述べられたわけですが、結局経済は成長していないんじゃないか、この五年間を見ましても。こういう指摘については、麻生大臣自身、どのように受け止められましたでしょうか。
以上、委員の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症対策に最大限予算を振り向ける本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由説明といたします。
次に、七項目の提出後に公選法において措置された二項目の投票環境向上に関する施策に関する御質問でございますが、今回は、既に提案理由説明を聴取している本法案について、粛々とその議事を進めているものであります。 そもそも国民投票法は、その手続法という性質上、社会情勢や国民意識の変化に応じて随時アップデートすべきものであります。
さらに、七項目案については、既に提案理由説明を聴取し、現に議事に入っているものでもございます。 以上のことを考えますと、七項目案につきましては、その手続を粛々と進めていただき、速やかに結論を得た上で、残る課題、問題につきましては、引き続き議論を深めていく、そのように処していただくことが当然の手続と考えます。 どうぞよろしくお願いをいたします。
このたび、七項目案について提案理由説明が既になされ二年半ということでありますが、仮に七項目案が採決されたといたしましても、今後も引き続き改正を続けていかなければならない、不断の見直しが必要であると考えているところであります。
コロナ禍による国民生活、経済の深刻な実態に寄り添った補正予算とするため、与党など多くの皆さんにも本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由説明といたします。（拍手）